EUNITYコンソーシアム

欧州側参加組織

Institut Mines-Telecomは、情報通信技術 / 科学分野の高等教育プログラム、研究、経済発展支援を担当するフランス財務・公会計省所管の公的研究教育機関です。IMTは、フランスの情報通信技術 (ITC) における研究開発構想計画 (R&D FP) を行なっている主要研究機関の一つです。IMTでは、欧州委員会のFP7プロジェクトである Euro-NFや数々のSTREPやIPプロジェクトに参加しています。

Atosは、2010年時点で世界42カ国に従業員74,000人を有する国際的な情報技術サービス企業であり，その収益86億ユーロ (2010年時点) に上ります。Atosは、セキュリティ管理サービスやセキュリティ監視サービスを提供しています。特に、Atos High Performance Security (AHPS) ソリューションでは、オリンピックで導入されているセキュリティサービスと同一のサービスを利用できますAHPSは、欧州全域に広がるインフラ環境とクラウド環境を統合した基盤により実現されています。Atos Research & Innovation (ARI) は、アトス社の研究・開発を担う中枢でありAtosグループ全体の重要な役割を担っています。ARIのTrustworthy Services and Security (TSS) 研究所は、ITセキュリティの強化とシステムやサービスの信頼性向上を目指し、信頼/セキュリティ/プライバシー領域の研究を実施しています。

Foundation for Research and Technology – Hella (FORTH) は、ギリシャ最大の研究開発センターです。当センターにはコンピュータ科学部門 (Institute of Computer Science：ICS) など、6つの研究部門があります。30年の歴史があるFORTH-ICSは、コンピュータ科学から通信インフラといった幅広い研究、開発、教育能力を備えた国際的に競争力の高い研究機関として世界的に知られています。

Research and Academic Computer Network (NASK) は、1991年3月に設立されたポーランドの研究機関です。当研究機関のプロジェクトには、ポーランド国家コンピュータ緊急対応チーム (CERT Polska) やネットワーク情報セキュリティ研究チーム (Network and Information Security Methods Team：NISM) などが参加しています。CERT Polskaは，1996年に。pl ドメインに関わるセキュリティインシデントに対応するために設立され、ポーランド国内の研究機関に設置された大規模分散型センサネットワークを活用した早期警戒システムを運用しています。2009年以降、NASK研究部門のNISMチームは、最先端データ分析、信頼管理、脅威検知、仮想化セキュリティなどの研究を行なっています。NASKは、これまでにFP7のWONBAT（CERT Polska およびNISMが参加），FP5のeCSIRT。net（CERT Polskaが参加），Safer Internet Action PlanといったEU全体の研究開発プロジェクトに参画しています。

ルーヴェンカトリック大学 (Katholieke Universiteit Leuven) は、1425年にベルギーおよび北海沿岸低地帯諸国に設立された、55,000人以上もの学生が在籍するカトリック系総合大学です。ルーヴェンカトリック大学は、世界大学ランキング上位100位以内に位置し、Times Higher Educationでは世界第35位、2016年ロイターEurope’s most innovative universitiesでは第1位にランク付けされています。当大学の電気工学部　Computer Security and Industrial Cryptography (COSIC) グループには、教授５名を含む約80名の研究者が在籍しています。過去15年間、COSICのチームは 1,200 件以上の国際会議論文・論文誌や13件の本を発表・出版し、10件の特許権を取得しており、60名の博士課程学生が卒業しています。 COSICの研究は、より安全なソフトウェア/ハードウェアの実装を目指して数学・暗号理論からセキュリティアルゴリズム、プロトコル、ネットワーク、コンピュータシステムといった多様な領域を幅広く取り扱っています。数学、コンピュータ科学、電気工学など、様々な経歴のある研究者の架け橋となることがCOSICの強みです。このようなCOSICが有する多様性により，米国高度暗号化標準 (Advanced Encryption Standard：AES) のアルゴリズムの一つとしてラインダール(Rijndael) アルゴリズムが選択されるといった大きな成功に結びついています。COSICチームは、暗号分野の基礎研究と市民、産業、政府のセキュリティ / プライバシーに対する要求との差を埋めることを目指しています。COSIC研究は、クラウド、IoT、電子決済、モバイル・ワイヤレス通信、IDカード、電子投票、電子文書の保護、スマート家電、自動車業界やトラスティッドシステム向けのテレマティックスなど、幅広いアプリケーションドメインで活用されています。

日本側参加組織

奈良先端科学技術大学院大学 (Nara Institute of Science and Technology：NAIST) は、研究および大学院教育を目的とした国立大学です。NAISTは国内におけるコンピュータ技術分野において卓越した研究組織の１つとして評価されています。近年では、主要な国家サイバーセキュリティ研究開発プログラムに参加し、地方大学とのサイバーセキュリティ教育コンソーシアムを牽引しています。NAISTの研究者（特にサイバーセキュリティ分野）は、NICT、JPCERT / CCならびにJSPSといった他の国内研究機関、運営機関、政府機関の小委員会で先導的な活躍をしています。

東京大学 (Tokyo University) は、日本初の国立大学として1877年に設立されました。東京大学は、日本国内の先導的な研究総合大学として、全学科で修士課程・修士課程を設けており、全ての学術活動分野で研究活動を行なっています。東京大学は、学生に対して豊かな教育・研究環境を提供し，専門知識の習得と探究を行なっています。大学には、4,000名以上の教職員、総数約29,000名の学部生・大学院生が在籍しています。2006年時点では、留学生2,268名、超短期滞在外国人研究者2,700名以上が在籍しています。東京大学の卒業生は政界、産業界、学界のリーダーとして活躍しています。

1881年に創設された明治大学は、2011年に創立130年を迎えた日本の代表的な私立大学です。10の学部と先端数理科学研究科を含む16の研究科から成り立っています。当校には、明治大学明治高校と明治大学明治中学校もあります。2013年、明治大学中野キャンパスに総合数理学部 (IMS) が設立されました。ISCでは、ネットワーク技術から、HCI、数学的モデルといった最先の研究を行なっています。

北陸先端科学技術大学 (JAIST) は、学士課程を持たない日本初の国立大学院大学として1990年に設立されました。 JAISTでは、様々な最先端科学技術分野における最先端研究を基にした大学院教育を行なっています。JAISTは，高度計算基盤研究センター (RCACI)、高信頼ネットワークイノベーションセンター (DNIC)、高信頼組込みシステム教育研究センター (HDEST)を有し，IoTセキュリティや様々なサイバーセキュリティ問題に関する研究を含む広範なICTシステムの問題解決に取り組んでいます。

JPCERTコーディネーションセンターは、日本国内初のコンピュータ緊急対応センター (CSIRT) です。JPCERT / CCは、日本の窓口CSIRTとして通信事業者、セキュリティベンダ、政府機関、業界団体のCSIRTと連携しています。アジア太平洋地域では、アジア太平洋コンピュータ緊急対応センター (APCERT) の設立に貢献し、運営委員会および運営事務局の一員として、また2011年から2015年は議長として地域社会に貢献しています。世界レベルでは、インシデント対応セキュリティチームフォーラム (FIRST) の一員として、他のCSIRTとの国際連携を行なっています。非営利団体としてのJPCERT / CCは日本国内のインターネットユーザー (特に企業) にインシデントに関する情報提供サービスなどを行なっています。他にも脆弱性対応、アーティファクト分析、制御システムセキュリティ、国内外のコミュニティに対するCSIRT設立支援などのサービスを実施しています。

情報通信研究機構 (NICT) は、情報通信分野を専門とする日本国内唯一の公的研究機関です。NICTには、サイバーセキュリティ研究所 (CSRI) などの研究機関があります。サイバーセキュリティ研究所は、サイバーセキュリティに関する基礎および応用研究、アプリケーションや製品開発、ならびにサービス提供において国際的に認知されています。CSRIでの研究成果を積極的にシステムへ取り入れることで、実際のサイバーセキュリティ強化に活用することが可能です。CSRIには地球規模のマルウェア / サイバーセキュリティ活動の全体像の把握および分析を目的とするダークネット監視、また組織内セキュリティ環境の把握および分析を目的とするライブネット監視を行うNICTERと呼ばれるシステム群があり、日本国内外の500組織以上が使用しています。